暗号資産の取引をしているアナタ！税金についてわかっていますか？
知らないままに取引して、税金で破たんする人も今までにたくさんいました。
- 「取引がうまくいって『億り人』になったのに、税金の支払いで借金を背負うことに…」
- 「税金を気にせず取引してたら、後から税務署からの指摘が来た」
- 「買った草コインが暴落して、税金払えず破たんした…」
こいうったケースにならないよう、税金について知っておきましょう。
暗号資産の税金がかかるタイミングと注意点について、わかりやすく解説します。
初心者でもわかる【暗号資産の税金】
暗号資産で得た利益は「雑所得」となり、申告が必要です。
所得が増えると税率が高くなる「累進課税」になっている、つまり…
利益が大きければ大きいほど、税率も上がって多く払う必要がありますよ、ってことです。
課税される金額と税率は以下の通り↓
| 課税される所得の金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
払う税金は「所得税」と「住民税」です。
年収400万円のサラリーマンをイメージしてみましょう。
給料からもろもろ差し引かれて、課税される所得はざっくりと200万円くらいになります。
そこへ「ビットコインの取引で200万円の利益が出た！」とすると…
所得の200万円＋ビットコインの雑所得200万円＝400万円
この400万円に税金がかかります。
勘違いしやすいのですが、額が上がったら全部その税率になるわけじゃありません。
「超えた分に、その税率がかかる」ってことです。
例えば、合計所得が400万円だった場合…330万円分は税率10％で、超えた70万円分に税率20％がかかります。
税金がかかるタイミング
暗号資産を買って持っただけでは、税金がかかりません。
じゃあどのタイミングで課税されるのか？
税金がかかるタイミングは以下の４つです↓
- 売った時
- 支払いをした時
- 他の暗号資産を買った時
- 暗号資産をマイニングしたとき
売った時
暗号資産を売ると、買った時よりプラスかマイナスになりますよね。
プラスになっていれば、その分に税金がかかります。
マイナスなら損してるわけなので、税金はかかりません。
例：「10万円で買ったビットコインを30万円で売った」→20万円のプラス分が課税される
支払いをした時
暗号資産で何か支払いをした時。このタイミングで売ったことになります。
なので「売った時」と同じく、プラスになっていれば税金がかかります。
例：「10万円で買ったビットコインを使って30万円を支払った(20万円値上がりしていた)」→20万円のプラス分が課税される
他の暗号資産を買った時
暗号資産を他の暗号資産と交換したタイミングで、売ったことになります。
なので「売った時」と同じく、プラスになっていれば税金がかかります。
例：「10万円で買ったビットコインを使って30万円分の他コインを買った(20万円値上がりしていた)」→20万円のプラス分が課税される
ここ、落とし穴なので気をつけましょう。
暗号資産をマイニングしたとき
このサイトを読んで「マイニングしよう」って人はいないと思いますが…一応、説明します。
マイニングに参加して報酬として暗号資産を受けとった時。
そこからマイニングにかかった費用を差し引いた利益分に税金がかかります。
というわけで、まとめると「売る・使う・交換する時に税金がかかる」。
こう覚えればわかりやすいですね！
なので、取引の履歴や交換時のレート、支払いの領収書などをもとに、
取引ごとの損益をまとめておきましょう。
利益が出ても20万円以下なら税金がかからない
暗号資産を取引しても、税金がかからない場合があります。
給与所得のある人で「雑所得」が1ヵ所からのみ、かつ20万円以下の場合。
税金がかかりません。(確定申告が不要)
ただし注意！
暗号資産を取引して得た利益が20万円以下でも、他に「雑所得」がある場合。
それらを合わせて計算します。
例えば、「他の副業(せどり・アフィリエイトなど)で得た利益もあわせた金額が、20万円を超えていた！」
といった場合は申告が必要です。
知らなきゃ危険な税金の落とし穴
「大きな利益が出たのに申告しないと、脱税になる」
これはもう当然ですね。
申告して税金を払う。この「払う」タイミングを知っておかないと危険です。
所得は1月(12月末)になったら確定して、確定申告の期限は3月15日です。
その所得をもとに計算される住民税は、6月頃から約1年間かけて支払うことになります。
つまり、もうかったからといって使っちゃうと「税金が高くて払えない」ってことになりかねません。
そして、それ以上に危険な落とし穴があります。
「税金がかかるタイミング」で言った通り、「他のコインに交換した時」にも税金はかかります。
もし交換したコインが暴落した場合…「利益がなくなったのに、税金だけがのしかかってくる」ということになります。
ここが一番危険なポイントなので、おぼえておきましょう。
法人税を見ると、暗号資産に対する国の姿勢も見えてくる
余談ですが、暗号資産の法人税は高いです。
個人でかかる税金は最大55％(所得税＋住民税)。
法人の場合は、35％くらいです。
と聞くと、「安いじゃん！」と思いますよね？
それがですね…法人の場合、「含み益」に課税されるんです。つまり…
「持ってるだけで税金がかかる」。
国からの「暗号資産を買うな」っていう暗黙のメッセージのようにも思えます。
というわけで、法人で暗号資産を持つのはなかなかキビシイことになっています。
こうして日本が暗号資産・ブロックチェーンでもどんどん世界に遅れていってしまわないか、心配です。
暗号資産の税金 まとめ
というわけで、税金についてのまとめは以下の通り↓
- 暗号資産の利益は「雑所得」になる
- 所得と合算されて、税率が変わってくる
- 売る・使う・交換するタイミングで税金がかかる
- 税金の落とし穴に気をつけて
- 暗号資産の税金は高い
ビットコインをはじめとした暗号資産の取引が行われるようになったのは、まだここ数年のことです。
なのでこれからどんどん風向きが変わって、税金の仕組みが変わる可能性も高いです。
新しい情報をチェックして、落とし穴にハマらないよう気をつけましょう。
複雑な部分も多いので、大きな利益を得た場合には税理士などの専門家に相談するといいですよ。
以上、【暗号資産の税金】をお伝えしました。
最後に、【暗号資産の投資】やり方５つをお伝えして終わりとなります↓
＞＞＞初心者でもわかる【暗号資産の投資方法】5つのやり方まとめ《決定版》
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